2010年11月18日、日中関係に詳しい日本JCC新日本研究所の庚欣（グン・シン）副所長は、菅直人首相が北方領土を視察するかどうかは米国の態度がカギになってくると解説した。香港の衛星テレビ局・鳳凰衛視（フェニックスTV）が伝えた。

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国際ニュース番組「鳳凰全球連線」は北方領土問題を取り上げ、菅首相の上陸または視察の可能性について、庚副所長に見解を求めた。2004年には当時の小泉純一郎首相が日本の首相としては1981年の鈴木善幸、2001年の森喜朗両元首相に続く3度目の視察を果たしており、菅首相の視察も十分にあり得るはずだが、今のところ積極的な姿勢はみられていない。

これについて、庚副所長は「菅首相も小泉元首相のようなやり方で視察する可能性はあるものの、日本政府の優先事項は外交、内政の両面で情勢を安定させること」だと指摘する。年末に発表される新「防衛計画大綱」では南西方面の軍備増強が重点となっているほか、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応も重要事項となっている。

このほか、米議会の諮問機関・米中経済安全保障再考委員会が「中国軍は東アジアの米軍基地6カ所のうち、5カ所を破壊する能力を持つ」との報告もあげていることから、庚副所長は「日本にとって北方はこれらの緊迫した情勢と比べると、すぐに交戦状態に陥る危険性は少ない、と判断されているようだ」と分析した。

その上で、日本が北方領土について何らかの判断を下す際は、米国の態度が大きなカギになる、日本が米国の後ろ盾なしに単独で大きな行動に出るのはリスクが大きすぎる、との見方も示した。ただ、米国は現在、北東アジアにおいて自らに有利な状態をほぼ作り上げており、この状態を崩したくないというのが本音。だが、この状態が米国や東アジアにおいて有利であるとは限らない、とも指摘している。（翻訳・編集/NN）