2010年11月19日、雑誌・中国企業家は、ブログに記事「中国は日本式衰退に陥るのか？」を掲載した。以下はその抄訳。

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人民元レートの上昇、外貨準備高の増加、不動産価格の高騰、相次ぐ海外企業の買収……。現在の中国は1980年代の日本と酷似している。当時、東京の不動産価格は全米の地価に匹敵するとうたわれた。

中国サムソン研究院の劉巳洋研究員によると、日本経済の衰退は（1）プラザ合意による円高で輸出主導の日本経済は打撃を受けた、（2）バブル崩壊で企業は巨額の債務を抱えた、（3）企業は政府の景気対策で得た利益を投資ではなく債務の返還にあて、経済が縮小していった、というプロセスをたどったという。

では、今後中国経済も同じ道を歩むのだろうか。そうはならないだろう。中国当局はホットマネー流入対策を続け、中央銀行は利上げと預金準備率引き上げによるバブル対策を実施している。また中国で急速に進展する都市化は今後も巨大な内需が存在することを約束している。さらに中国の高齢化問題の到来にはまだ数十年の時間が残されている。

しかし日本の衰退において注目すべきは、バブルが企業の成長の動力を奪い去ってしまうことだろう。多大な努力を必要とする研究開発や競争ではなく、投資で簡単に利益を上げられるためだ。かつてウォークマンとスーパーマリオが世界を席巻した。しかし、今、世界の熱狂を集めているのは、アップル社のアイポッドだ。（翻訳・編集/KT）