2010年11月17日、中国本土問題を専門に報じる台湾紙・旺報は、2020年に中国経済が米国を抜いて世界一になるとの予測を受け、「その時こそが中台が平和的統一に向かう分岐点になる」と報じた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

英スタンダードチャータード銀行は15日、中国は2020年までに米国を抜き世界最大の経済大国になるとの予測を発表した。実はこうした予測は何ら珍しいものではない。中国でも早くから2020年が中台関係の1つの分岐点になると期待されてきた。

2008年に国民党が政権を握ると、「三通」（直接の通郵、通商、通航）が解禁され、両岸経済協力枠組み協定（ECFA）も調印された。だが、「統一」となると米国の妨害や民進党の独立派、イデオロギーの異なる政治経済制度といった難題が山積み。武力行使で台湾の土地を手に入れることはできても、それを管理していく能力はないだろう。

中国経済は2020年までに今の4倍の規模となり米国を超える、と中国本土でも予測されている。経済力で米国の上に経てば、米国が台湾問題にいくら口をはさんでも何の効き目もない。それどころか、2020年は中国が世界一の経済大国としてリーダーの座に就くという分岐点となり、中台が平和統一に向かう分岐点にもなる、というのが本土側の算段だ。

統一を果たす上で欠かせないのが民進党の説得だ。今後は同党との交流を強化していくべき。来るべき2020年を前に本土側はすでに平和的統一への道を模索し始めている。「一中三憲」や「連邦制」という案もあるが、本土側は「一国二制度」を譲らない。中台双方が納得できる形はあるのか？それを探すのが今後の最重要課題になるだろう。（翻訳・編集/NN）