2010年11月17日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国（プラス3）は10月末にハノイで開かれた首脳会議で、地域経済の監視機関「AMRO」の早期設立で合意したが、その主導権をめぐり日本と中国が争っている。第一財経日報が伝えた。

【その他の写真】

記事は、「AMRO」（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office）の設立はアジア通貨基金（AMF）構想が間もなく実現することを意味する、と伝えた。ASEANプラス3の首脳会議ではなるべく早く設立することで合意したが、そのトップの座を日本と中国が争っているという。

2008年、アジア開発銀行（ADB）年次総会の会期中にASEANプラス3の財務相がアジア地域における通貨危機対策として、各国が外貨準備から総額800億ドルを拠出することで合意した。この時は日中韓が80％を出資し、ASEANの10カ国が残りを分担。日中韓の出資比率は3対2対1だった。

2009年には日中韓の財務相がインドネシアで会合を開き、金融危機に陥った国に外貨を融通する枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）の資金枠拡大に伴う3カ国の負担額について合意。この時は、中国と日本がそれぞれ全体の32％ずつにあたる384億ドル、韓国が16％にあたる192億ドルを拠出。ASEANが20％にあたる240億ドルを負担した。

この負担比率で考えると日本と中国は同率1位だが、実際は日本が優勢だ。中国側が負担した384億ドルのうち42億ドルは香港の分だと考える向きが多く、しかも、ASEANが負担した240億ドルのうち200億ドルは日本からのODAだった。

AMROのトップを決める投票では、日中韓から各1人、ASEANから計3人の候補者を出すことが出来る。記事によると、日本からは財務省の高級官僚が出馬するとみられているが、中国の人選については不明。いずれにせよ、トップは日本人か中国人のどちらかになるとの見方が強いようだ。（翻訳・編集/NN）