2010年11月15日、米・CNNの開設するニュースサイトは「中国は次のブランド大国になるか？」と題する記事を掲載した。アメリカと中国の間には元の切り上げ問題をはじめとして貿易摩擦が横たわるが、「中国の消費者は今後、より多くのものを買うはずだ」という認識はともにしている。しかし、両国の関心は「中国人の消費者が何を買うか？」という問題にあるようだ。中国・環球網が16日付でこれを国内に伝えた。

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「中国の消費者が不景気に揺れる世界経済を救う」という考え方が浸透してからしばらく経つ。しかし、この考え方は誤った仮説にすぎない。この見解は、中国が製造業大国としての地位だけを望んでいるという仮説に基づいているが、実際、中国の野心はこれだけではない。

中国は現在、ポスト工業化時代の欧米が採用した戦略と同じ方法、つまり、自国ブランドの所有権や管理権を格上げすることで価値の創造をめざす。言い換えれば、サービス産業中心の非製造業型の経済をめざす戦略をとりはじめている。そのため、政府は現在、国内及び国際社会で戦いうるブランドの育成に力を入れ始めた。

中国政府は、先進的な化学製品を含む消費財やサービス業の領域で競争力を有するブランドの成長を支持している。サービス業では、飲食業やホテル業での独自ブランド育成に積極的だ。中国ブランドが21世紀を主導するかどうかはなお不明だが、中国ブランドがまずは自国を牽引し、その後、世界を導くことを目標としていることは明らかだ。

中国ブランド製品の現在に関しては様々な見解があるが、2100年頃には、世界の消費者にとって、中国オリジナルブランドが消費対象となることは想像に難しくない。コカ・コーラやグーグル、トヨタなどと同様な地位を占めることも考えられる。（翻訳・編集/小坂）