2010年11月13日、韓国紙・朝鮮日報は記事「G20サミット：中・独は成果、日本は声弱まる」を掲載した。以下はその抄訳。

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オバマ米大統領は経常収支をGDPのプラスマイナス4％以内に制限するガイドラインを提案した。採択されれば、貿易黒字国であるドイツや中国は輸出を減らし、輸入を増やさなければならなくなる。メルケル独首相の強い反発もあり、具体案策定は来年に見送られた。

中国の人民元問題については、「一段の市場決定型為替レートへの移行で合意した」との文言が盛り込まれ、中国は米国の切り上げ要求を認めたと解釈可能だ。しかし、中国は国際通貨基金(IMF)出資比率改革で世界3位の地位を手にするなど大きな成果を上げた。またガイドライン策定を決める来年のG20サミット開催国であるフランスも大きな成果を上げたと評価できる。

一方で、成果を上げられなかったのは日本。「通貨の競争的な切り下げを回避する」と声明に盛り込まれたことから、先日、円高対策の為替介入を実施した日本のメンツは丸つぶれとなった。議長を務めた韓国の李明博大統領はガイドライン策定こそ実現できなかったものの、為替問題や途上国支援、ホットマネー規制など多くの合意を成立させることに成功するなど、成果を上げている。（翻訳・編集/KT）