2010年11月12日、新華網は記事「日本家電メーカー、価格競争を開始＝中国市場に再進攻」を掲載した。

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中国など新興国企業の低コスト製品と米国など技術的優位を持つ企業との挟み撃ちにより、日本の家電産業は厳しい試練を迎えている。特に日本企業の白物家電は衰退が著しく、中国のハイアールや韓国のサムスンに世界市場を譲っている。

一方で、テレビやオーディオ機器などの黒物家電では日本メーカーは技術的優位を保っており、価格競争を展開し、中国市場への全面的再攻勢をしかけている。第3四半期（7−9月）、カラーテレビの価格は9％下落。今年の値下がり幅は累計16％に達した。外国ブランドに限れば、中国国産ブランドとの競争の中、20〜30％も価格を下げている。

一方、あるコンサルティング企業の関係者は、「中国本土の新世代液晶パネル生産が軌道に乗るまであと2年は必要。日本企業はその時間差を利用して攻勢に出ているが、ひとたび中国の産業チェーンが整備されれば、その攻勢も瓦解するだろう」と指摘している。（翻訳・編集/KT）