2010年11月12日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、食の安全への懸念から「自前の畑」を持つ企業や機関が増えていると報じた。

【その他の写真】

中国では最近、大型の国有企業や民営企業、省級機関などが社員の福利厚生として自前の畑や養豚場、養鶏場などを運営する動きが活発化している。安全な無農薬野菜や肉を社員食堂などで提供するためのものだが、中には友人同士、親戚同士で畑を借り、自分たちの食卓用に安全な野菜を確保する人たちもいる。

実際に畑を耕すのは契約で雇った地元の農民たち。農薬や化学肥料は一切使わない。こうして出来た野菜は市場に出回っているものとは味が全く違うという。

中国では食品から有害物質が検出される事件が頻発しているが、どんなに法で規制しても生産・流通過程のどこかに違法業者が存在すれば、今後も同様の事件は十分に起こり得る。ならば畑から食卓まですべて自前で管理すれば、絶対に安全なものが食べられるということのようだ。（翻訳・編集/NN）