2010年11月11日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」（電子版）は、中国が「ピンポン外交」「パンダ外交」に続き、最近は経済貿易協力を強調した「発注外交」を始めたと論じたブログ記事を紹介した。以下はその内容。

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西側社会に準同盟国や味方を増やしたい中国にとって、「発注外交」が重要な手段となっていることは否めない。中国の対外政策が現実主義路線をとっており、「発注外交」を通してその国との親密度をアピールしていることはすでに多くの事実が証明している。

例えば対フランス。サルコジ大統領初訪中の際には大量の商談成立という手土産を持たせた。当時の中仏関係は北京五輪聖火リレー妨害事件で険悪ムードが漂っていたが、これを機に大統領は現実路線に転換、積極的に中国との政治関係改善を図った。胡錦濤国家主席の先日の訪仏でも200億ドルに上る商談が成立、両国は再び「蜜月時代」を迎えた。

史上最大規模の代表団を引き連れて中国を訪問していたキャメロン英首相も10日、大量の「注文書」を抱えて中国を後にした。英国は世界的な経済危機の影響がかなり深刻で復興の目途も立っていない。中国の巨大な市場と投資潜在力は英国にとって避けては通れない重大な商機だ。その見返りとして英国はフランス同様、敏感な問題、特に人民元問題で決して中国を困らせない。

別の角度から見ると、「発注外交」が国際社会における中国の「微妙な地位」を表しているともいえる。だが、この「微妙な地位」と中国の経済発展の速度や規模は不釣り合いだ。もはや中国の経済力と国際貿易への影響力を軽視できる国はないが、いまだに西側から難癖をつけられる材料があることが中国を名実ともに世界の強国にする妨げとなっている。

10日付香港紙・東方日報も「経済・貿易が過熱しても中国と西側のイデオロギーの差を修復することはできない」と指摘。最近の中国と欧州は密接な貿易関係を築いてはいるものの、実は「同床異夢」であり、金融危機対策という「策略的な関係」に過ぎない。そのため、一旦新鮮さを失えば、双方はまた手のひらを返したように冷たい関係に戻るとの見方を示している。（翻訳・編集/NN）