2010年11月6日、香港紙・明報は、復旦大学日本研究センターの郭定平（グオ・ディンピン）主任のコメントを掲載した。尖閣衝突事故のビデオ流出など、日中首脳会談の機運が高まるたびに問題が起きるのは決して偶然ではないと分析している。

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10月2日、日本各地で反中デモが発生。ブリュッセルでのアジア欧州会議（ASEM）で温家宝（ウェン・ジアバオ）首相と菅直人首相の会談が行われるとも噂されていたが、中国側は計画はないと発表。結局、25分間の「廊下会談」で終わった。

ベトナム・ハノイ市での東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議前には、前原誠司外相とクリントン米国務長官がハワイで会談。尖閣諸島問題で意見を交換した。これを受け、中国側は日中首脳会談直前で取り消しを通告。日本側が「会談の雰囲気を破壊した」と指摘した。温首相と菅首相は控え室で10分間、「あいさつ」（中国紙は「寒暄」（時候のあいさつ）だけだったと報じている）しただけにとどまった。

そして、横浜アジア太平洋経済協力会議(APEC)直前の衝突事故映像の流出。日中首脳会談はまたも取り消される可能性が高くなった。郭主任は、日本側が次々と問題をしかけてきていると分析。「よくない雰囲気で会談すればケンカとなる。それならばまだ会談しないほうがましです」と話し、日中双方ともに譲る必要があるが、「日本はまず尖閣諸島に領土問題が存在すると認めるべき。そうなって初めて会談できる」との見通しを示した。（翻訳・編集/KT）