2010年10月29日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、中国政府の多くの人材がシンガポールで育成訓練を受けていると報じた。中国紙・環球時報が3日付でこれを国内に伝えた。

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米国では政治家が2人寄れば失業対策を語り、韓国ではキムチの価格高騰を嘆くというが、中国の官僚はというと「シンガポールでの研修は受けたか？」という話題が挨拶のように交わされているという。中国政府は公務員の行政管理能力向上のため、人材を海外で研修させる活動を強めており、過去に海外で研修を受けた人の数は4万人を超えるとも言われる。

特にシンガポールで3カ月〜1年間の研修を受けさせるケースが多く、例えばシンガポールの南洋理工大学（NTU）では、1992年から中国の公務員向けの専門課程を設けており、これまでに1万人を超える人材が同大で教育を受けた。シンガポールでの研修を重視するようになったのは故・トウ小平氏がシンガポールを手本とするようにと奨励したことに端を発しているという。

NTUの担当者によれば、中国人留学生にはいろいろな経歴の持ち主がいるが、誰もが積極的で、夜遅くまで勉学に励む人が多い。しかしその一方で、中国行政学院の専門家は、こうした研修がどれだけ効果があるか、帰国後どこまで生かすことができるか、現時点では不透明だと指摘している。（翻訳・編集/岡田）