2010年10月25日、政府系シンクタンクの中国社会科学院は、一線級の大都市圏の住宅価格が2010年第4四半期から最大で20％下がるとの予測を明らかにした。捜狐焦点網などが伝えた。

社会科学院のリポートによると、今後半年内は不動産業に対する融資の総量が減少するほか、消費者物価指数（CPI）は今年9月をピークとして縮小傾向となる。各種政策の効果で需要も縮小するが供給は徐々に拡大するため、不動産価格は下降するという。

また、中国証券監督管理委員会の通達で信託会社を通じた融資の簿外化が止められ、海外からの資金流入も規制されたため、不動産業の調達資金の伸びは2010年7月の前年比40％増から2011年第1四半期は20％増に低下すると見られる。（翻訳・編集/JX）