2010年10月20日、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会顧問の李稻葵・清華大学教授は中国のGDP成長率について、少なくとも今後5〜10年内は年率で約9％の水準を維持することが可能とする見方を示した。都市化の進展、消費の増加、環境配慮型の新興産業の成長が国内生産を押し上げるという。人民日報などが伝えた。

李顧問は「一部の人は、中国はもうだめだ、既に低成長段階に入った、日本も韓国も停滞を迎えたじゃないかと話す。中国は韓国でなく、日本でもない。われわれは沢山の遅れた都市を抱えている。大きな国内市場が私たちを待っている」と語った。

李顧問によると、中国の都市化率は46．6％と、同じ程度の発展レベルにある国々より11ポイントほど低い。今後の都市化の進展が消費拡大やインフラ建設につながる。また、中国は10％の省エネと、10％以上の二酸化炭素排出削減が可能で、これら環境関連の投資も経済を刺激する。毎年、生産能力の5％を省エネ・環境配慮型に更新すれば、GDPを2．5％押し上げる可能性がある。（翻訳・編集/JX）