2010年10月16日、ブルームバーグは、広東省広州市で新築住宅の購入が1世帯1戸に制限されることになったと報じた。すでに8都市で同種の規制が敷かれており、中国政府は不動産投機の抑制を強めている。18日付で新華網が伝えた。

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広州市国土資源・不動産管理局は15日、広州市では居住期間が1年未満の市外住民が広州市内の住宅を購入することも禁止するとの声明をウェブサイトに発表。こうした措置は、不適正な住宅購入需要を抑え、不動産市場の投機を制限し、価格高騰を防ぐことを目的としているとした。

不動産価格の高騰に加え、9月に不動産取引件数が激増したことから、中国政府は不動産バブルの危険性を抑制する動きを強めており、住宅の購入規制はすでに北京、上海、深セン、杭州、南京、寧波、福州、アモイで実施されている。（翻訳・編集/岡田）