2010年10月15日、中国共産党の第17期中央委員会第5回総会（5中全会）が北京で開幕した。会期は18日までの4日間。北京には中国内外のメディアが詰めかけ、注目している。香港の中国評論通訊社が伝えた。

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5中全会では次期5カ年計画（2011−15年）の大綱が決議される予定。国務院はその大綱を受けて起草し、来春の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採決される。現在公開されている情報によると、次期5カ年計画は「急速すぎる経済成長モデルからの転換」が基調になり、経済と社会の主要な問題の解決が目指されることになる。市場システムを使った効率的なリソース配置、国民収入配分格差の調整などが課題となる。

また、ポスト胡錦濤体制をにらんだ党人事にも注目が集まっているほか、中国共産党中央編訳局の兪可平（ユー・カーピン）副局長をはじめとする複数の官僚は、海外メディアの取材に答え、法治、民主選挙、知る権利の保障などの政治改革の必要性を指摘している。（翻訳・編集/KT）