2010年10月14日、中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は、中国中央テレビ局のインタビューで「中国の国情では、住宅を投機の対象にすることは許されない。投資対象とすることも適切でない」と述べ、貸付や税制を通じた不動産取引の規制や、行政的な手段による購入制限が必要との考えを示した。中国の複数のメディアが報じた。

劉主席は「中国の国土、人口、都市化の進展、確実な需要からみて、不動産を投機産業とみなすのは完全な誤りで、修正されなければならない」などと指摘。「多くのファンドや機関投資家が不動産を投資のポートフォリオに組み込み、投資収益の重要な部分としているが、中国の国情からみてこのようなやり方は許されない」と語った。

中国指数研究院が35都市を対象に実施した調査によると、9月下旬に政府が不動産引き締め策の強化を打ち出したため、直近1週間の住宅取引件数は28都市が前週比で減少した。しかし、浙江省杭州市で国慶節連休後半の取引件数が約35％減少したのに平均価格は14％上昇するなど、取引件数が減少したのに価格が上昇するケースが目立っている。（翻訳・編集/JX）