2010年10月12日、中国共産党機関紙・人民日報は、中国の投資環境が悪化したと報じている欧米メディアに対し、中国に進出している米国企業の9割が「対中投資を有望視している」と反論した。

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記事によると、最近の欧米メディアは中国の投資環境が「悪化した」とする報道が目立つようになったが、中国は発展途上国の中で外国資本を最も多く受け入れた国として18年連続で1位の座を維持しており、「数字がその主張の誤りを証明している」と反論。さらに、ジョン・ワトキンス在中国米国商工会議所所長のインタビューを掲載した。

ワトキンス所長によると、中国に進出している会員の米国企業のうち、71％が「2009年は黒字だった」、79％が「2010年は投資規模をさらに拡大する」と回答。さらに、今後の最大の関心事は地方の中核都市である「二線都市」や「三線都市」への進出だと答えた企業が多かった。記事はこれに対し、「それだけ中国各地の消費者の購買力に強い自信がある証拠」とした。

また、82％が「対中投資の前途を有望視している」、91％が「今後5年間は有望」と回答したことを挙げ、「中国市場は米国企業にとって依然として非常に重要な位置付けだ」「彼らの対中投資の未来に対する自信がどれほど強いか」と強調した。（翻訳・編集/NN）