2010年10月5日、台湾の蕭万長（シャオ・ワンチャン）副総統は、台湾中小企業は中台経済協力枠組協定の発効を商機とすべきだと語った。中国新聞社が伝えた。

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記事によると、蕭副総統は、9月12日の経済協力協定の発効により、中国での販売を許可された539の製品を含む台湾製品の生産高は138億ドルを超えると指摘、中国におけるサービス業への進出も大幅に増加すると述べた。同副総統は、台湾の中小企業にとってはまたとない好機だとも指摘した。中国における市場開拓・市場拡大を進めるようにと中小企業に発破をかけた形だ。

かつて東南アジア市場の開拓から始めた台湾の中小企業で、いまは世界的企業になった例も少なくない。特に鴻海精密工業、宝成製靴、旺旺食品、康師傅食品などは、社会と経済に貢献し、台湾経済の支柱のひとつとなっていると同記事は指摘する。

台湾経済部の09年統計によると、台湾の中小企業は120万を数え、全体の98．7％を占める。また、76％を占める780万人の雇用を創出、生産高は1兆台湾ドル（約2兆6700億円）を超えている。（翻訳・編集/津野尾）