2010年10月、台湾紙・旺報は、記事「日中関係は改善したのか？不確定要素が多いと研究者は指摘」を掲載した。6日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその抄訳。

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4日（現地時間）、ベルギーで行われたアジア欧州会議(ASEM)で、菅直人首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は廊下で25分間にわたり会談した。尖閣諸島付近での漁船衝突事故から1か月、ついに両国首脳の直接対面が実現したが、果たして関係改善につながるのか、まだ多くの疑問が残されている。

日中関係に詳しいテンプル大学ジャパンのフィル・ディーンズ教授は、尖閣問題は日中関係悪化の主要な要因ではなく、多くの複雑な問題の象徴でしかないと指摘する。日本政府はもし尖閣問題で弱い態度を示せば、韓国との竹島、ロシアとの北方領土問題に影響を与えると懸念していると分析した。東洋学園大学の朱建栄（ジュー・ジエンロン）教授は、今回の問題で中国側が強く反発した理由は、一部に尖閣諸島を台湾問題の延長としてとらえていたためと分析する。台湾の日本割譲及び日中戦争期の屈辱の歴史を中国は今なお鮮明に記憶しており、領土問題にも影響していると指摘した。（翻訳・編集/KT）