2010年10月1日、人民日報は中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長のインタビュー記事を掲載した。

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一部の外国企業は「中国の投資環境が悪化しているのではないか？」「中国はすでに巨額の外貨を獲得しており、外資受け入れの必要がないのでは？」「今後数年も外資に対する魅力的な政策を継続し続けるのかどうか」などの疑問を抱き始めているという。陳部長はこれらの疑問に対し、「中国市場は外資に対して常に開かれている」とし、今後数年間は外資による中国への投資ピークが続くとの見方を示した。

データによると、中国は発展途上国の中で外国資本を最も多く受け入れた国として18年連続で1位の座を維持している。陳部長は「改革開放以来、国際資本の中国への投資は年々増加している。このことが中国の投資環境が常に改善されてきている証明だ」と説明する。

では、なぜ一部の外国企業が「投資環境の悪化」という疑問を抱くのか？ 陳部長は、金融危機後の各国の政策変化、世界経済及び中国経済の発展と変化、各企業に求められる新たな環境への対応能力など、複雑な要素や矛盾する状況によるものであると分析する。

一方、外資が中国へ集まる理由については、税金減免などの優遇政策だけでなく、労働資源、比較的完備されたインフラ施設、巨大な市場、公平な競争環境など、外資が中国の総合的に優れた投資環境を重視しているためだとした。

また、市場への参入、知的財産権の保護、政府の調達政策など、外国企業の疑問や不満が集中する分野については、「これまで力を入れてきており、大きな効果を上げてきた」と話す。例えば、市場への参入については、「中国がすでに開放しているサービス貿易部門は100部門に達しており、発展途上国の平均を大きく上回っている。最も開放的な国家と称する米国でさえ、開放しているのは101部門に過ぎない」と強調した。（翻訳・編集/HA）