2010年9月29日、財政部など中国政府の各部門は4月中旬の不動産取引抑制策を厳格化する方針を打ち出した。各部門はほかに中国人民銀行、銀行業監督管理委員会、財政部、国家税務総局、国土資源部など。30日、中国の複数のメディアが伝えた。

住宅ローン規制では、1軒目の住宅購入の際、ローンの頭金比率をすべて20％から30％に引き上げる。これまでは、90平米を超える高級住宅などが30％だった。2軒目の住宅購入の場合は、ローンの頭金比率を50％超とし、金利では「貸出基準金利に10％のプレミアムを上乗せした水準」に設定する。また、3軒目以上は、ローンを全面禁止する。

また、税制面では、物件購入から1年以内の購入者に対しする個人所得税の減免を停止する。さらに、デベロッパーに対しては、未開発土地保有など違法行為がある場合、新規借り入れや、株式や債券発行などによる資金調達を禁止する。（翻訳・編集/JX）