2010年9月29日、権威筋は、中国政府が不動産価格抑制に向けた追加策を導入するとの見通しを明らかにした。上海証券報が伝えた。

同筋によると、2軒目・3軒目の住宅を購入する際の融資の一層の厳格化や、不動産税の試験的な導入などが含まれる。

消息筋によると、北京・上海・広州などの商業銀行が、銀行監督管理委員会（銀監会）と住房和城郷建設部（住宅都市農村建設部）の検査に向け準備を始めた。

国務院は今年4月、「新国十条」と呼ばれる不動産価格抑制策を発表し、北京・上海・深センなどの主要都市では不動産取引が減少したが、価格の下落は限定的だった。現在は動産販売の繁忙期を迎え、取引量が回復し始めた。（翻訳・編集/JX）