2010年9月24日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検は公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長を処分保留で釈放した。翌25日午前4時（日本時間同5時）ごろ、中国人船長は中国福建省の福州空港に到着した。

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しかし尖閣諸島をめぐる今回の争いは終わる気配がなく、日中間の対立が長期化する可能性がある。中国政府は日本に謝罪と賠償を求め、日本政府はこれを拒否、それに対し中国は同じ要求を繰り返した。中国政府はこれまで、日本への報復措置として、双方の閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる航空交渉の中止、石炭関係会議の延期を表明、これほど厳しい措置は国交正常化後の38年間で初めて、最も厳しいものだと言われている。

これについて、中国の経済ジャーナリスト、海唐PR会社の段志敏（ドゥアン・ジーミン）氏は、政治関係の悪化が経済や観光の分野にまで波及する恐れがあると指摘した。小泉政権以後、日中関係は好転。それに伴い、中国国民の日本に対する態度は変化した。「反日」「日本製品ボイコット」の声は消え、訪日旅行者も確実に増えた。しかし今回の問題により、仮に政府間で関係改善に向けての合意があったとしても、両国民がそれをすぐに受け入れることは無理だろう。このような状況のもとでは、高い購買力を持つ中国人消費者が頼みの日本の企業や観光地は広告・PR予算を増やさざるを得ず、運営コストはますます高くなると段氏は指摘。尖閣問題の大きな代償は日本企業が払うことになりそうだ。