国家発改委の秘書長が戸籍制度撤回の動きに苦言、「都市の許容範囲も考えるべき」―中国

Record China    2010年9月23日(木) 10時59分

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21日、国家発展改革委員会の楊偉民・秘書長は、「農業戸籍」と「非農業戸籍(都市戸籍)」に分けられた現行の戸籍制度を継続し、都市部に流入する出稼ぎ農民の数を規制すべきとの考えを示した。写真は中国の戸籍簿。

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2010年9月21日、国家発展改革委員会の楊偉民(ヤン・ウェイミン)秘書長は、「農業戸籍」と「非農業戸籍(都市戸籍)」に分けられた現行の戸籍制度を継続し、都市部に流入する出稼ぎ農民の数を規制すべきとの考えを示した。22日付で新京報が伝えた。

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楊秘書長は各都市の財政や住宅事情などを考慮し、その許容範囲内で出稼ぎ農民を受け入れるべきだと述べた。都市で生活する出稼ぎ農民は都市住民と同等の社会保障サービスが受けられず社会問題となっているが、「1年目は暫住証(臨時の居住証)、3年目は藍印戸籍(臨時の戸籍)、5年目で正式な戸籍を与えるという段階的なやり方が望ましい」とした。

中国は今年から2030年までに年間2000万人ペースで計4億人の出稼ぎ農民とその家族に都市戸籍を与え、市民化させる計画を打ち出している。実現すれば、出稼ぎ農民も都市部住民と同等の公共サービスが受けられるようになるが、そのために必要な経費は年間で1人10万元(約126万円)、2000万人だとこれが同2兆元(約25兆円)に上る。(翻訳・編集/NN)

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