2010年9月21日、尖閣諸島での漁船衝突事件を受け、日中関係の緊張が高まる中、シンガポール華字紙・聯合早報は、日本問題に詳しいジャーナリスト、黄彬華（ホアン・ビンホア）氏のコラム「日本にタカ派の前原外相が誕生した」を掲載し、日本の新外相への関心の高さをうかがわせた。以下はその内容。

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菅直人改造内閣が17日に発足した。注目すべきは若手の親米・タカ派の前原誠司氏が外務大臣に起用されたことだ。前原大臣は一躍、新内閣の中心人物となっただけでなく、日本政治の動向を左右するキーパーソンとなった。前原大臣は過去、国防や安全保障などの方面で、存分にタカ派の本領を発揮している。この前原大臣の起用が菅首相にとって吉と出るか、それとも失敗に終わるか、今後の成り行きを注意深く見守っていきたいと思う。

前原大臣は1962年、京都生まれの48歳。保守系政治家のゆりかごと呼ばれる「松下政経塾」の出身だ。京都大学法学部に入学し、国際政治学者・高坂正堯氏の下で国際政治学を学ぶ。その高坂氏の助言で政治家の道を目指した。中国の近代化建設と香港返還問題を研究するため、中国に1か月滞在したこともある。1991年に28歳で京都府議会議員に、1993年に衆議院議員に初当選した。1996年の旧民主党結党に参加し、以後は民主党の中心メンバーの1人として活躍する。

2005年12月に民主党党首として訪米した折には自らの存在感をアピールするため、集団的自衛権を行使できるよう憲法を改正すべきだと発言し、「中国脅威論」まで唱えた。「中国はもはや潜在的脅威ではなく、直接的な脅威」だとするもので、日本は毅然とした行動をとるべきとの持論を展開した。

血気盛んな前原大臣はどうやら「脱亜入欧」のDNAを受け継いだばかりでなく、「抗亜入米」という衝動的な感情も持ち合わせているようだ。米国の新自由主義の薫陶を受け、自らを「政策新人類」と称するエリートは、全ては実力で解決できると信じている。これが前原大臣の政治家としての未熟さであり、菅首相のやぶれかぶれな傾向を示す証拠とも言えるだろう。（翻訳・編集/NN）