2010年9月15日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件に対する日本側の対応について、「実は、日本政府はどうして良いか困っている状態。今は先延ばしという選択肢しかないようだ」と中国国際放送局（CRI）が発行する新聞・世界新聞報が論じた。

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今回の事件では日本側が中国漁船の船長を逮捕し、石垣地裁が10日、この船長に対する10日間の勾留を認めるなど、一見すると日本が優位な立場に立っているようにも見えるが、記事は「実は日本政府は事件をどう解決すべきか相当頭を抱えている」と指摘する。中国側の譲歩は期待できず、かといって無条件で船長を釈放すれば国民やマスコミに示しがつかない。国際社会からも中国の強硬姿勢の前に屈したと見られるため、実はかなり手こずっているというものだ。

それに、世論は民主党政権を「反米親中」と批判的な見方をしており、ここで中国側に強硬姿勢を見せておかなければ、批判に拍車がかかる懸念もある。鳩山由紀夫前首相が退任に追い込まれたのも普天間問題で米側との関係がこじれたためで、菅直人首相はもちろん同じ轍は踏みたくないと考えている。代表選で勝つためにもここで「尖閣諸島は中国領土ではない」と高らかに宣言しておく必要があったのだ。

そのため、代表選が終われば日本政府の対応も徐々に軟化すると見る向きも多い。船長をしばらく勾留したことで国民の納得も得られる。記事は、「今のところ、事件がどのような終息を迎えるのか予測がつかないが、日中双方とも関係悪化を望んでいないことは確かだ」と結んでいる。（翻訳・編集/NN）