2010年9月9日、米紙USAトゥデイは「中国が『一人っ子政策』を緩和するかもしれない」と題した記事で、高齢化問題が日増しに深刻化する中、中国政府は一人っ子政策の緩和を考えざるを得ない状況になっていると論じた。環球網が伝えた。

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記事によると、現行の人口抑制政策に反対を唱える人口問題研究家の何亜福（ホー・ヤーフー）氏は、11年には中国の5つの省で、夫婦のどちらかが1人っ子であれば子供を2人まで産んで良いというプロジェクトが試験的に実施されると述べている。北京や上海などでも12年から同様のプロジェクトが始動し、13年か14年ごろには全国規模に拡大するという。

上海復旦大学の彭希哲（ポン・シージョー）教授は、「過去、われわれは人口の増加速度を抑えることだけに力を注いできた。だが、それは想像よりはるかに複雑なことだった」と振り返る。1979年に一人っ子政策が導入されてから、中国の出生率は明らかに減少した。だが、それと同時に中国は高齢化の進行が最も速い国の1つとなったのである。

このほか、根強く残る「男尊女卑」の風潮により、男の子を欲しがる夫婦ばかりとなり、女の子を妊娠しても中絶する事態も頻発。男女比のバランスが崩れ、正常範囲は103〜107対100であるのに対し、中国国家統計局の統計によると、2009年の新生児の男女比は119対110だった。

香港浸会大学で中国の一人っ子政策を研究する邵一鳴（シャオ・イーミン）教授によると、同政策を30年続けた結果、親の面倒を見る子供の数が十分ではなくなり、男女比のバランス崩壊により1100万人もの男性が結婚できなくなっている。そのため、高額の罰金を払ってまで2人目をもうける夫婦が少なくない、と指摘した。（翻訳・編集/NN）