6か国協議2日目、本格的な話し合いを開始―北京市

2006年12月18日、北京市の釣魚台（ちょうぎょたい）迎賓館で1年1か月ぶりの6か国協議が再開された。中国、朝鮮、米国、韓国、日本ロシアの参加国代表が、この日の全体会合で、協議に臨む各国の考え方を表明する基調演説を行った。

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その中でアメリカのヒル国務次官補は、北朝鮮の核保有をめぐる問題について「忍耐の限界を超える」と不快感をあらわにしたのに対し、北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、国連の制裁措置を含むすべての制裁が解除されない限り、2005年9月の共同声明に基づく核放棄の履行に向けた議論には応じられない、と強硬な姿勢を示した。

協議のかぎを握る米朝の2国間協議は、翌日19日に行われ、協議の進展に期待感が持たれている。しかし金融制裁問題を討議する作業部会は開催の見込みであるものの、首席代表らによる2国間会合は開催の予定が決まっていないという。