2010年8月30日、中国経済網によると、中国商務部が発表した「中国電子商務報告（2008〜2009）」の中で、中国eコマース(電子商取引)市場における取引総額は08〜09年と2年連続で増額し、09年は前年比21．7％増の3兆8000億元（約47兆円）に達したことがわかった。

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同報告によると、08年にeコマースの取引総額は3兆1000億元に達し、前年同期と比べ44．8％の増額だった。09年は21．7％の増額にとどまったことについて、商務部の蒋耀平（ジャン・ヤオピン）副部長は「比較元となる数字が増加しているため、決して減速成長を意味しているわけではない。取引総額の成長からもわかる通り、eコマース全体は急速に進展している」と語った。

09年、中国のネット小売市場は急速に進展した。ユーザー数は1億800万人を超え前年比45．9％増、使用率は28．1％に達した。また、ネット販売の取引総額は2586億元（約3兆2100億円）に達し前年比105．8％の急成長、全小売市場の2．06％シェアを占めるまでになった。さらに、ネット通販の売り手も急増しており、09年9月の時点で6300万人に達した。

また、同報告によると、現段階の特徴として大手企業のネットビジネスへの共同参入・中小企業のeコマースへの取り組み意識の向上・ネット販売規模の急速な拡大・eコマースへ特化したサービス体系の形成・eコマースの社会における浸透・金融危機や北京五輪、自然災害などでの役割増が見られるという。蒋副部長によると、「今後、政府ぐるみで関連政策策定や法整備などに取り組み、市場環境のさらなる改善に努める考えだ」という。（翻訳・編集/小坂）