2010年8月26日、中国の英字紙チャイナデイリー（電子版）は、広東省の深セン経済特区が30周年を迎えたが、近年は改革開放の旗手としての勢いが弱まっていると報じた。

【その他の写真】

中国の改革開放はこの深セン特区が始まりで、経済特区の中では最も成功したと言われた存在だった。ところが近年は経済成長率が鈍化しており、天津特区の16％に対し、深センは11％前後にとどまっている。同市委党校の譚剛（タン・ガン）副校長は「経済成長速度が遅い特区は、特区とは言えない」と厳しい見方を示す。

中国社会科学院農村発展所の党国英（ダン・グオイン）主任は、「経済特区は計画経済時代、世界に向けて開く独特な窓口の役割を担い、制度や土地開発など多くの面で政府の優遇を受けてきた。だが、中国経済が世界に全面開放されてから、特に世界貿易機関（WTO）に加入してからは、こうした強みが徐々に消えていった」と指摘する。「窓口」の役割を失った今、いつまでも「特区」の名の上にあぐらをかいている場合ではない、と党主任は話す。

深セン総合開発研究院の郭万達（グオ・ワンダー）副院長は「今までの改革は貧困からの脱出を目標にしてきた。だが、現在の深センの1人当たりGDPはすでに1万3000ドルを超えている。今後は何を新たな目標にするのかを考えなければならない」と述べた。（翻訳・編集/NN）