2010年8月23日までに、中国交通銀行の銭文揮副行長は、国内の不動産価格が50％下落しても、個人向け住宅ローンの不良債権比率の増加はわずか1．2ポイントの上昇にとどまるとの見方を示した。中国の複数のメディアが伝えた。

中国銀行業監督管理委員会が先ごろ、各銀行に対し、不動産価格が30−50％値下がりした場合のシミュレーションを行うよう求めた。うち、交通銀行は、30％の値下がりなら不良債権率に変化はなく、50％値下がりという極端な仮定でも、公共住宅デベロッパー向けが1．6ポイント、個人向け住宅ローンの不良債権率は1．2ポイントの上昇にとどまるとの見方を示した。（翻訳・編集/東亜通信）