2010年8月16日、国務院の李克強・副総理は、北京市内の中低所得者向けの賃貸住宅を視察した際、住宅を中心とする不動産取引の抑制策を継続する方針を示した。中国の複数のメディアが伝えた。

副総理は、市民向けの住宅供給をなるべく早期に拡大するため、投資、土地、財政面などで対策を図るよう各地の政府に呼び掛けた。

副首相は「不動産市場のコントロールに関する国務院の政策を堅持し、投機を抑制して、住宅の供給を必ず増やさなければならない。コントロール政策のこれまでの成果をしっかり固めて、不動産市場の健全な発展を維持することが必要だ」などと述べた。（翻訳・編集/東亜通信）