2010年8月15日、遼寧省大連市で開催された「2010年中国経済年次総会 夏季・大連フォーラム」で、中国で最も権威のあるシンクタンクである中国国際経済交流センターは、「中国の輸出の伸びは今年末から来年前半にかけて大幅に減速する可能性がある」との見通しを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

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中国国際経済交流センターは、同フォーラムで発表した「2010年上半期・中国経済の分析と展望」「2010年上半期・世界経済の分析と展望」などの研究レポートで、「中国の輸出に最も大きな影響を与える要素は外部の需要変化である」と指摘。「世界経済回復のテンポが遅れたり、逆にマイナスに転じるようなことになれば、中国の主要貿易相手国の国内需要に影響を及ぼすことになり、中国製品の需要にも明らかな影響が表れ、今年末から来年前半にかけて輸出の伸びが大きく減速する可能性がある」と予測した。さらに、中国の輸出に一定の影響を与える要素として、「為替レートの変化」「各国の政策の変化」を挙げた。

また、経済協力開発機構（OECD）が発表したデータから推測すると国際市場価格は今後一定の期間下がり続ける可能性があるとの見方を示した上で、「国際社会での役割分担が進み、中国と世界経済の関係がより一層密接になる環境の下で、国際市場価格が中国製品の価格に与える影響はますますはっきりしてきた」とし、「今年下半期の中国国内のインフレ圧力はある程度弱まるだろう」と予測した。（翻訳・編集/HA）