2010年8月10日、中国商務部ウェブサイトは、「中国が刑務所の混雑の緩和のため、服役囚を海外の建設プロジェクトに派遣して働かしている」との海外メディア報道に答え、事実に基づかない完全なデマだと否定した。

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中国の対外請負プロジェクト及び労務協力管理の規定では、海外の建設プロジェクトを請け負う企業は必ず経営資格を取得し、現場での必要に応じた技術を持ち、かつ犯罪記録や不良行為がない人員を選抜して派遣することが求められる。

また「国民出入国管理法」第8条3項、4項では、有罪判決を受けた、あるいは服役中、または労働教育を受けている国民の出国は許可されないと規定されている。これらの規定はきわめて厳格に運用されているため、服役囚を出国させ働かせることは不可能であり、悪意に基づきねつ造されたデマだと否定している。（翻訳・編集/KT）