2010年8月6日、中国国家発展改革委員会社会発展研究所の楊宜勇（ヤン・イーヨン）所長は、収入格差の拡大が続いていると警告した。7日、中国新聞網が伝えた。

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陽所長は第8回中国近代化研究フォーラムに出席、「現在の中国における収入分配改革が直面している主要な問題とその対策」と題した講演を行った。席上、現在、中国の収入格差は拡大し続けており、2004年時点でジニ係数が0．44に達していると警告した。

問題は第一次分配の体制が混乱していることにあるという。政府の干渉が多すぎるのが原因で、政府の機能と規模を縮小し、第一次分配から政府が撤退することが必要だと話した。また国有企業の問題も大きく、政府と国有企業の関係を断ち、政府の国有企業株を減少させる必要があるとも指摘している。

また政府の所得再配分体制については、（1）脱税や申告漏れの防止のため実行力のある収入監督制度の確立、（2）控除額の引き上げなど個人所得税制度の改革、（3）最低生活保証制度、新型協力医療制度、年金保険制度など社会福祉制度の整備、の3点を挙げている。（翻訳・編集/KT）