新年を迎えて間もないこの時期、フランスのマクロン大統領が古代シルクロードの起点である西安を訪れ、初の中国公式訪問をスタートさせた。マクロン大統領は中国共産党第19回全国代表大会開催後、中国が招聘した初の欧州連合（EU）のメンバー国の大統領となった。西安を起点とするマクロン大統領の訪中は、中国の歴史や文化への敬意を示しているだけでなく、中国が提唱する「一帯一路」（the Belt and Road）との深い関係を感じさせる。そして次の「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは来年、その陝西省西安市で行われる計画だ。マクロン大統領は西安の大明宮における講演と習近平（シー・ジンピン）国家主席に会見した際のいずれにおいても「一帯一路」イニシアティブを高く評価した。（文：王義●（木偏に危）中国人民大学国際関係学部教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

実際、マクロン大統領は昨年9月に行われた「『一帯一路』：アジア戦略提携」をテーマとするボアオアジアフォーラムのパリ会議において中国側の代表者と会見した際に、「『一帯一路』は中国が打ち出した重大なイニシアティブであり、政治や経済、文化の面において重要な意義を備えている。フランスは中国と共に関連する規則と基準を遵守した上で、『一帯一路』に関する取り組みに積極的に参加し、ユーラシアとアフリカ諸国の繁栄と安定した発展を促進していきたい」との意向を示している。

フランスが「一帯一路」への支持を高らかに表明する理由として、以下の数点が挙げられる。

1．「一帯一路」参加を通じて対中国関係をリード

中仏関係は中国が西側諸国や欧州各国と関係を築いていく上で、モデル的な存在となっている。フランスは1964年に西側で初めて中国と外交関係を結んだ大国となり、ドミノ効果を引き起こした。フランスは西側諸国をリードするかたちで「一帯一路」の枠組みにおける中国との協力を強化し、欧州ひいては世界におけるフランスの地位を確かなものとし、また高めようとしている。

2．「一帯一路」参加を通じて海外市場を拡大

マクロン大統領は中国がフランスでの投資を増加し、より多くの雇用機会を創出し、フランス側の貿易赤字を減少させることを望んでいる。2018年以降、中国経済の国内需要が徐々に成長し、中国市場への参入規制が少なくなると予測されている。今年11月には上海で国際輸入博覧会が開かれる計画となっており、中国へのフランスの輸出増加に有利に働くと見られている。

3．「一帯一路」参加を通じてフランスと欧州の理念広める

英国のEU離脱や米トランプ大統領の就任に伴う「米国優先」政策が生じ、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）は中止に追い込まれ、欧州各国は第二次世界大戦後から自国の経済を支えてきた貿易関係を改めて評価し始めている。大西洋諸国の関係にバランスをとるため、フランスはユーラシア大陸を一層重視するように呼びかけている。同時に、フランスは「一帯一路」がもたらす多国間外交やグローバルガバナンス、多地域協力を非常に重視しており、「一帯一路」に参加することで自国の理念を広めようとしている。

4．「一帯一路」参加を通じてフランスと欧州の基準を普及させる

マクロン大統領は、欧州が中国の「一帯一路」の取り組みに積極的に参加するように呼びかけるのと同時に、中国と欧州が「互恵的なパートナシップの枠組み」の下で協力を展開し、投資規則も欧州基準に準じさせることで、双方の共同期待に応えるべきだと強調している。

英国のEU離脱で、フランスはEUで唯一の国連安全保障理事会常任理事国となった。マクロン大統領との会見で、習主席は、「中国は人類運命共同体の構築を主張し、フランスも同じような理念を掲げている。両国は社会制度や発展段階、文化の格差を超えて、政治的な相互信頼を増強し、潜在的な協力関係を十分に発掘することが期待できる」と強調した。

「一帯一路」建設において、先進国との「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」ことが極めて重要となる。資金や技術、人材、基準などの面において西側企業の参加が不可欠となる。当然ながら、中国もまたフランスの「一帯一路」参加への意欲を導くことで、西側諸国に「一帯一路」を共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うモデルを打ち立てる必要がある。（提供/人民網日本語版・編集/HQ）