2018年1月11日、オーストラリアのシドニーで、台湾出身の女性が「台湾は中国に属さない」と発言し中国人経営者からその場でクビを宣告されたと報じられ、中国と台湾で物議を醸している。

中国メディアの環球網が10日、台湾メディアの蘋果日報や自由時報などの報道を引用して伝えたところによると、シドニーにある中国人が経営する鍋料理店でアルバイトをしていた台湾出身のWinneさんはある日、経営者からトランシーバー越しに「台湾は中国に属するか？」と質問されたため「もちろん違う」と答えた。すると経営者から20分後に「今日はもう帰っていい」と告げられ、翌日以降の勤務について経営者に尋ねると「来なくていい。来週の土曜に給与を受け取りに来るように」とクビを宣告されたという。

女性は騒動の経緯をSNS上に投稿し、「不本意だけど、こんな経営者のために自分の才能を無駄遣いしないで済むと考えれば良かったわ」とつづった。

記事によると、この騒動について、台湾のSNS上には「中国人経営者」を非難する声が多く寄せられている。中にはこの経営者を労働当局に訴えるべきだと主張する人もいるという。

中国のSNS上の反応を見ると、「世界に中国は一つしかなく、大陸と台湾は同じ一つの中国に属す」と定めた中国の「反国家分裂法」を挙げて女性を非難するコメントや、経営者の対応を「よくやった」「これぞまさに愛国精神」などと称賛し、「この経営者の商売がますますうまくいくことを祈ろう」などとする感情的な声が多かった。

一方で、「中台どちらのメディアの報道にも政治的な意図が隠されていそう」「政治的な理由で解雇したら裁判沙汰にならないか？」などと冷静な指摘をする人も一部にいた。（翻訳・編集/柳川）