2010年7月30日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は、中国本土でのネット検索サービスが「技術的な問題」で利用不可になったにも関わらず、「中国から接続制限を受けた」と公表した米グーグルの対応について、米メディアが「過剰な反応」と報じたと伝えた。

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記事によると、米グーグルは29日、中国本土でのパソコンや携帯電話によるネット検索や広告サービスなどが全面的に遮断されたと公表。「これが中国政府によるものかどうか、はっきり断定はできない」としていたが、その後、原因は「中国政府がまだ当社の運営に不満を抱いているため」と発表していた。ところが、その後再び「技術的な問題」が原因であったと撤回した。

米ニュースサイト「ハフィントン・ ポスト」によると、実際は、同社が3月に中国本土での検索事業から撤退して以来、監視を続けてきた接続障害の有無に関するシステムが「大げさに反応しただけ」だった。記事は、ハフィントン・ ポストが、今回は中国当局と何度も摩擦を起こしてきたグーグルが「過剰に反応した」だけだと結論付けた、と報じた。（翻訳・編集/NN）