2010年7月27日、法制晩報によると、中国で行われたある調査で、半数以上の大学生が就職活動中に何らかの差別を受けており、6割以上の企業が学生の戸籍や出身地域に明確な要求を行っていることが明らかになった。26日発表された中国政法大学憲政研究所による「就職活動中の大学生に対する差別の現状に関する調査」で分かった。

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同調査によると政府機関への就職を求める大学生の約43％が「何らかの差別を受けた」と答え、約56％が「差別を受けていない」と回答。また、民間企業への求職では、6割以上が「差別を受けた」と答えた。さらに、こうした差別の程度が「非常に大きい」との回答は11．31％にのぼり、「大きい」が33．54％となり、「差別はない」との答えはわずかに3．45％だった。調査対象は北京・天津・広州など国内11校の大学生で、有効回答数は2086件だった。

就職活動上における差別とは「先天的かつ能力とは関係のない要素に基づく区別や排除、制限、あるいは優遇」を指す。主なものに、性別・出身地・容姿による差別がある。性別については68．98％、戸籍や出身地については59．14％、容姿、特に身長については45．96％の企業が明確な要求を行っていた。

同調査に関わった中国政法大学憲政研究所の蔡定剣（ツァイ・ディンジエン）所長や劉小楠（リウ・シアオナン）副教授らによると、「こうした不合理な差別が存在するのは確かであるが、特に戸籍や出身地による差別は、一人っ子政策などとも関連しており、社会に根付いたものとなってしまっている」と語る。関連法の整備や規制が求められる状況だ。（翻訳・編集/小坂）