2010年7月26日、国家発展改革委員会、中国工業情報化部など中国関係当局は環境税を2013年に導入する方針を固めた。環境税は自動車など汚染源に課す税金で、数年前から導入観測が出ていた。中国の複数のメディアが伝えた。

報道によれば、徴収方案をすでに固まった。まずはモデル都市を選び、試験的に導入する予定で、江西、湖南、湖北の各省が有力候補として挙がっている。

徴収方法を巡っては、早期に導入しやすいため、現行の汚染排出費をそのまま環境税に置き換える案が検討されたが、「省エネ・排出削減」に向け産業構造を改善する目的が実現できないとして見送られた。また、汚染排出費に5-10%上乗せする案が検討されたが、企業の負担が重過ぎるとして採用されなかった。結局、販売価格から一定の割合で徴収する案が選ばれたという。（翻訳・編集/東亜通信）