2010年7月21日、中国紙・環球時報は、「インターネットに対する規制は世界のどの国でも行われており、インターネットが法とモラルを超越した完全に自由な世界ではありえない」と論じた。

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記事によると、インターネット検閲を行っていない国家は世界にはないという。「ネットの自由」をうたう西側各国も、実際にはインターネットに対する監督・管理を緩めたことはなく、圧倒的な技術力を背景に「無言で実行」の態勢をとっているため、世論の反発を避けているにすぎない。

グーグルやFacebookも規制の対象に含まれている。ドイツでは、Facebookが電話番号などプライバシーに関わるデータを個人の同意を得ぬまま蓄積したとして提訴する動きがある。これはiPhoneユーザーが携帯電話を通じてFacebookにアクセスした場合、電話内に保存された個人データが知らぬ間にFacebook上に登録されてしまうケースについて、あるデータ保存機構が訴訟へ動いているもの。グーグルに関しては、ストリートビューの画像を収集する際、公共無線ネットワークを通じてメールの暗証番号など個人情報を誤収集していたことが明らかになっている。ストリートビューに対しては、日本でもプライバシー侵害が問題視されたが、オーストラリアやギリシャでも機能上の制限を受けているという。

インドではネット関連の法律が何度も改定されている。新しい法規定では、すべての企業はネット封鎖に同意する内容の契約を政府と結ばなければならず、違反者は最高で懲役7年の刑を受けることになる。また、ネットに寛容と自認するイタリアですら、最近では動画サイトYouTubeに投稿された全ての動画を検閲しているという。

一方、政府だけでなく個人からもネットに対する制限を求める声が上がっている。Facebookのある利用者は、Facebookに登録したメールアドレスを利用され、アドレス帳中にあるFacebookの非会員に対し、無断である招待状が発送された。さらに、登録された情報を利用され、商品購入の電話勧誘を受けたユーザーもいる。こうした企業による利用者データの乱用に対し、疑問や不満が発生している。

ストックホルム大学メディア学のパウエル教授は「多くの人にとってインターネットは仕事や生活に不可欠なものとなり、一部の人にとっては無視できない特殊なパワーにさえなっている」と主張。「ネットが法とモラルを超越した完全に自由な世界でありえないことは共通認識になりつつある」と語り、「世界でネット検閲を行っていない国家は存在せず、一部の国がうたっている『絶対的なネット上の自由』はあり得ない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）