2010年7月17日、シンガポールの華字紙・聯合早報によると、中国共産党中央党校の周天勇（ジョウ・ティエンヨン）教授は中国紙・経済参考報に文章を掲載し、「中国の人口は2033年ごろにピークを迎えるが、2040年以降も減少し続ければ深刻な結果をもたらすだろう」と指摘した。以下はその抄訳。

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中国の人口は毎年約800万人のペースで増加を続け、2033年ごろにピークを迎え、約15億人となると推測されている。しかし、人口学者や経済学者によると、中国の国土が許容できる人口は6億5000万〜10億人。一方、中国は広大な国土を保有するが、人々が生活している面積は同約6．44％に過ぎず、人口の多くは東部に集中している。限りある国土は巨大な人口と経済発展の圧力に耐えられなくなってきている。

しかし、これらのことは中国が今後も人口抑制策（一人っ子政策）を継続することを意味せず、現実には逆に人口抑制策の調整、或いは廃止の選択に迫られている。人口抑制策をやめた場合、中国の人口規模は2040年には16億5000万人あるいはそれ以上に達し、就職、資源、環境などの面でさらに大きな圧力となり、逆に、都市人口が激増する中で一人っ子政策を長期にわたって実施し続ければ、若者が減って老人の扶養コストが大幅に上昇し、国民経済は競争力を失うだろう。2040年以降、人口が減少し続ければ、高齢化社会の進行と伴って、国力を急激かつ長期的に衰退させ、2041年からの30年間に深刻な影響をもたらすことになる。

人口の増加は適度な水準を保つべきであり、増加のスピードが早すぎても遅すぎても経済、社会の発展に影響を及ぼす。中国はすでに資源節約、環境保護型社会への転換を目指す段階にきており、考え方や戦略、体制、機構、政策などを総合的に研究し、実際に即した発展と生活の道を見つけなければならない。（翻訳・編集/HA）