2010年7月16日、北京市政府の調査によると、同市の人口が急激に増加しており、2015年には2300万人、2020年には2500万人を突破し、一部都市機能が麻痺する可能性があるという。北京晩報が伝えた。

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北京市政府によると、“十一五（第11次5か年計画、2006〜2010年）”で、同市の08年時点における常住人口を1625万人以内に抑えるとしていたが、09年末の常住人口は1972万人。このデータによると、06〜09年に毎年54万3000人増加した計算となり、“十五（第10次5カ年計画、2001〜2005年）”期間中の予想平均年間人口増を20万人超過している。同政府は、新増人口の70％は流動人口で、人口抑制策をさらに強化しなければ、2015年には2300万人、2020年には2500万人を突破すると推測している。

人口の急激な増加は都市機能に様々な弊害を及ぼしている。公共交通機関もすでに飽和状態に近く、流動人口の移住に伴う義務教育を受ける必要のある児童数も、00年の9万人から41万8000人（09年）へと急増。同市の児童全体の約40％を占めているという。流動人口が関係する犯罪件数の増加も深刻だ。同市で発生する犯罪の89．5％は流動人口によるもの、と当局は発表している。

さらにはエネルギー問題がある。同市は98％の資源・エネルギーを外部に依存しているため、このまま人口が膨張し続けると、例えば「南水北調プロジェクト」で同市が南部地区から導入する水資源は、増加する人口分ですべて消費されてしまう可能性があるという。ごみ処理においても、同市が1日に産出するごみの総量は1．83万トンだが、周辺の処理施設の本来の処理容量は1．27万トンにすぎず、超負荷稼動でも処理量は1．74万トンにとどまっている。（翻訳・編集/HA）