「楽天は日本企業であることをやめ、世界企業になる」と楽天の三木谷浩史社長は発表、社内公用語を英語にすると宣言して注目を集めた。グローバル化への取り組みでは隣国・中国も負けてはいない。首都・北京市はなんと企業ではなく、都市ぐるみで英語化を推進する方針を発表した。

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2010年7月13日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「子どもから大学生、美容師、そして警官まで＝英語学習を通じて世界都市建設を目指す北京」を掲載した。11日に発表された「首都国際現環境建設活動計画（2011〜2015）」初稿版によると、幼稚園から英語教育をスタートさせる方針を示した。またテレビやラジオの外国語チャンネル、英字新聞を5年以内に整備する計画で、大卒以上の学歴を持つ40歳以下の公務員は最低1000以上の英会話文を覚えることが義務づけられた。

40歳以下の警官も80％が英語資格の取得が求められるほか、民間でも営業マン、レストラン従業員、サービス業、美容師、カメラマン（いずれも40歳以下）などの職種では、50％以上が英語資格を取得するように求めるという。こうした外国語教育は世界都市を目指したもの。当局は「世界都市」を「国際的大都市のハイエンドな形態であり、世界の経済、政治、文化に大きな影響力を持つ」と定義づけている。（翻訳・編集/KT）