2010年7月13日、中国紙・法制日報は、日本が1日から中国人向け個人観光ビザの発給要件を緩和したことを受け、韓国も同日付で同様の緩和策を発表した件について、「中国人観光客の争奪戦が勃発。韓国が日本に宣戦布告した」と報じた。

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記事はまず、日韓の発給要件を比較した。年収制限は、日本は「年収6万元（約79万円）以上かゴールドカード保持者」だが、韓国は「なし」。職業制限は、日本は「国有大中企業の正社員」だが、韓国は「安定した職業」となっている。日本は1日から実施されているが、韓国も7月末には具体案を策定したい考え。

こうして比較してみると韓国の方が日本よりビザの敷居は低い。記事は、滞在中の行動も日本のように制限が厳しくないとして、「異国体験をしてみたいだけなら、韓国に行く方が安くて手軽だ」と分析。韓国には富士山も温泉もないが、食や美容は素晴らしいと紹介した。

記事はさらに、発給要件の緩和に対する日韓の反応について、両国とも歓迎ムード一色だと紹介。その上で、韓国は「韓国経済を大きく刺激する。13億という人口はとても魅力的だ」と早くも戦闘態勢に入っているが、受けて立つ日本は「韓国に中国人観光客が持っていかれるのでは」と心配する声も多く挙がっていると指摘した。（翻訳・編集/NN）