2010年7月、京華時報はフィルタリングソフト・グリーンダムの北京オフィスが閉鎖されたことを報じた。

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昨年6月、中国工業情報化部は中国で販売される全てのパソコンに対してフィルタリングソフト「緑[土覇]−花季護航」（英語名：グリーンダム・ユースエスコート）のプレインストールを義務化すると発表した。子どもを守るためアダルトサイト情報を遮断するのが目的と説明されたが、天安門事件や宗教団体に関する情報も遮断対象と判明。またソフトにセキュリティホールが確認されたほか、不透明な入札手続きが明らかになるなどの問題が発覚し、プレインストール義務化は無期限延期に追い込まれていた。

9日、情報提供を受け、北京市のグリーンダム・プロジェクトオフィスを訪問すると、すでに閉鎖されていた。同プロジェクトの親企業に当たる北京大正言語知識処理研究院に問い合わせると、オフィスは6月末に閉鎖され30人近いスタッフも解雇されたという。

その理由はというと資金不足。グリーンダムは無料ソフトウェアとして提供されており、資金は政府が拠出していた。4170万元（約5億4600万円）が支払われたが、これは2008年から2009年までの費用に過ぎない。その後は収入が途絶え、やむなくオフィス閉鎖にいたったという。

問題は2000万人を超えるグリーンダムのユーザーだ。子どもを持つ家庭だけではなく、学校、ネットカフェでも導入が進んでいる。アップデートやアフターサービスなどの提供が続くのか、懸念される。北京大正言語知識処理研究院とともにグリーンダムの開発、普及を進めてきた鄭州金恵コンピューターシステムプロジェクト有限公司は取材に、今後も研究開発、アフターサービスなどの業務は継続するとコメントした。（翻訳・編集/KT）