2010年7月7日、米オンライン誌ワールド・ポリティクス・レビューは、「日本が中国海軍の拡張に対抗」と題した記事を掲載、中国の軍事的台頭を抑止するには日米同盟の堅持が不可欠だと指摘した。11日付で環球時報が伝えた。

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日本の防衛省は4日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦の2隻が、東シナ海から太平洋に向けて沖縄本島近くの公海を通過したと発表した。他国の近海を通過する際は事前通報が慣習になっているがそれもなく、沖縄米軍基地に接近する行為は日本政府の警戒心をあらわにさせた。

最近続けて発生した同様の「事件」によって、中国は他国の目に「海からの侵略者」と映るようになっている、と記事は指摘。しかし、たとえ中国が軍事力を拡大し続けるとしても、もし日本の民主党政権が日米同盟重視政策を維持するなら、アジア・太平洋地域における日米の戦略的優位はまだ続く可能性が高い、とも指摘している。その前提となるのは、現在開発中の超音速地対艦ミサイルを含む、日本の防衛力の先進性だ。

中国の目標は、世界における影響力を手に入れることと、敵国の中国への兵力輸送路を断つことだと記事は指摘する。中国がこのようなアンチ・アクセス戦略（敵軍の接近を拒否する防御戦略）に舵を切ったことは、防御に適した軍備をもつ日本に有利にはたらくのでは、との観測も流れる。日本の軍事技術力が中国の軍事的台頭を抑制できるかどうかは、日本の新政権が日米同盟による安全保障に取り組む中で、その技術をどう生かすかにかかっている、と同記事は結論づけた。（翻訳・編集/津野尾）