2010年7月4日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府土地資源部門の高官による腐敗が急増し、国民の利益を大きく損なうとともに社会の不平等問題を深刻化させていると報じた。6日付で環球網が伝えた。

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関連部門が公開したデータによると、今年の1〜3月、中国政府の土地資源部門官僚は日平均1人以上の割合で、不法取引などの疑いで処分あるいは処罰を受けたという。建設ラッシュの裏にある利権集団、官民の癒着…中国国土資源部の徐紹史(シュー・シャオシー)部長も「国土資源関連は汚職の多発地帯」と認めるほどだ。

こうした状況について、国家行政学院の竹立家（ジュウ・リージア）教授は「政府の権力が集中しすぎている反面、必要な監督・制御機構が不足しているのも一因」と指摘する。

また、雑誌「人民論壇」が約7000人のネットユーザーに対して行った調査によると、回答者の多くが「土地資源部門は最も腐敗に染まりやすい」と認識していることが分かった。ある専門家は「人々はこれまで、公安、公共交通部門、都市建設部門が最も腐敗している部門と認識していたが、今回の結果を反映するかのように、最近土地関係の腐敗案件が急増している」と話す。

清華大学の腐敗問題専門家・任建明（レン・ジエンミン）教授は「土地に関連する腐敗問題は社会に深刻な結果をもたらす可能性がある」と話し、「不動産部門の腐敗は大多数の人々の利益を損なうだけでなく、社会の不平等問題を一段と悪化させ、社会的危機を引き起こす触媒にさえなりかねない」と警告している。（翻訳・編集/HA）