2010年6月30日、人民日報（電子版）によると、北京市、上海市、深セン市など中国の大都市で賃貸住宅の家賃が急上昇している。

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中国大手不動産会社のデータによると、2010年上半期における北京市の賃貸住宅の家賃は平均2792元（約3万6227円）で、前年比18．5％前後の伸びを示しているという。5月に限ってみると、2885元（約3万7434円）で19．8％の上昇。ある不動産会社の従業員は「現在3300元の2LDKは、2か月前には3000元で借りられた」と話す。特に上がったのが内装・家具付のワンルームで、昨年の2500元前後が今年は3200元前後になった。

関係者の間では、家賃の上昇の主因は賃貸住宅の需要の増加だという見方で一致しているという。マイホームを購入するつもりだった人々が、最近の不動産市場の動きから一時的に賃貸に転じるなかで、賃貸住宅の供給量はそれほど増加していないためだ。今年、人口増加によって12万人以上の賃貸需要が新たに生じたほか、北京市で今年大学を卒業した21．9万人のうち8万人が賃貸住宅を求めることになると記事は分析している。

上海市、深セン市でも、上昇幅は北京市には及ばないものの同様に賃貸価格が上昇している。オーナーが、近々導入される固定資産税を家賃に転嫁しはじめているのも、上昇の一因だとの見方もある。（翻訳・編集/津野尾）