2010年7月3日、従業員による賃上げ要求のストライキが発生していた天津市の日系電子機器メーカーで、雇用側・被雇用側双方が合意に達するかたちでストが終焉し、操業を再開した。中国では最近、こうしたストライキが多発しており、日系メーカーのトヨタやホンダでも同様の問題が発生している。中国国営新華社の報道を英公共放送・BBC電子版(中国語版)が伝えた。

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先月29日より4日間に渡ってストが発生していたのは、ミツミ電機による全額出資子会社・天津三美電機の工場。92年に創業、3000人の従業員を抱え、電子機器やパソコン部品などを製造している。従業員らは給与や待遇の改善要求が通らなかったため、ストに踏み切った。最終的にはその要求が通るかたちでストが終結したというが、同社はその協議内容詳細については公表していない。

中国南部の自動車部品メーカーを中心に、このところ多発している同様のスト。中国政府の反応にも若干の変化が見られる。これまでは一貫して制圧の姿勢を見せてきたが、対応に柔軟性が見られるようになってきた。背景にはさまざまな原因があるが、原因の一つとしては、政府は労働者の消費能力向上に期待しているためだと報道では伝えている。(翻訳・編集/愛玉)